夕張市長の給料、引き上げへ 　鈴木市長「全国最低の範囲で見直し」

財政破綻から10年を迎えて地域再生にかじを切った北海道夕張市は、全国の市町村で最低の市長の給料を引き上げる方針を決めた。財政再建団体に移行した2007年度から市長給与を70％カットしていたがこれを50％に緩和し、月額25万9千円を同43万1千円とする。

ハフィントンポストが同市総務課に取材したところ、市が2月15日に開いた市特別職報酬等審議会で示したもので、3月の定例市議会に条例改正案を提出する予定。引き上げは、市の第三者委員会が2016年3月にまとめた報告書の中で、特別職の給料が「異常ともいえる低い水準」であり、「市職員の現在の給与水準とのバランスを図り早期に一定程度まで回復すべきである」と指摘したことを理由としている。

他の特別職の削減幅も副市長40％（2011年以降は不在）、教育長30％（現在60％）に緩和する方針。引き上げ時期は現市長の任期が終わる2019年度となる見通しだ。

現職の鈴木直道市長（35）は16日、審議会を受けてTwitterに「私の任期終了後、全国最低の範囲で見直しを検討します」などと次のような投稿をした。

鈴木市長は18歳で東京都庁に入り、働きながら法政大学を卒業。2008年から2年間の夕張市派遣を経て11年に市長に当選。当時は全国最年少の市長だった。

総務省によると、全国の市区町村長の平均給与は月額84万8529円（2015年4月現在）。

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