アメリカのドナルド・トランプ大統領が労働長官に指名したファストフードチェーン経営者のアンドリュー・パズダー氏が2月15日、指名を辞退すると表明した。
パズダー氏は声明で、「慎重に検討し、家族と話し合った末、労働長官の指名を辞退する。トランプ大統領が、労働省でアメリカの労働者と起業が持続可能な繁栄をもらたす任務を検討してくれたことは光栄だった」と語った。
パズダー氏は最低賃金の引き上げに反対する姿勢を示していたことから、労働組合を支持母体とする民主党が承認に強く反対していた。
また、パズダー氏が経営していた店で低賃金やセクハラの訴訟を抱えていた問題や、不法移民を家政婦として雇っていた疑惑、離婚した前妻が家庭内暴力を訴えた（その後前妻は訴えを取り下げた）ことなどが相次いで明るみになり、共和党内でも慎重論が根強くなり、上院で共和党議員4人が反対を表明していた。
トランプ氏が指名した閣僚で、承認手続きが通らなかった初めてのケースとなる。
パズダー氏の指名を承認するための上院健康教育労働年金委員会公聴会はこれまですでに5回延期されていたが、改めて16日に予定されていた。
パズダー氏には、共和党上院議員52人中50人の賛成票が必要だった。民主党議員や無所属議員で賛成票を確約した人はいなかった。
教育長官に就任したベッツィ・デボス氏も7日、承認をめぐり上院で賛成票と反対票が同数になり、議長を兼任するマイク・ペンス副大統領が1票を入れてようやく承認された。副大統領の投票で承認されたのは史上初のケースだ。
■ 最低賃金引き上げに一貫して反対
トランプ大統領の指名候補に反対する上院議員の1人、民主党のエリザベス・ウォーレン氏は、2月15日の辞退に備えていた。
報告によれば、アンディー・パズダー氏は疲れており、労働長官の指名を辞退する可能性がある。もし厨房の熱に耐えられなければ、彼はそこから出るべきだ。
パズダー氏の指名に反対する労働組合はこのニュースを利用し、労働長官にふさわしい人物を指名するよう、トランプ氏に改めて求めた。
「私たちは、トランプ大統領がアメリカ国民に耳を傾け、選挙キャンペーン中や就任演説中に労働者家庭に約束したことに配慮し、つねに労働者を最優先にする人物を労働長官に指名するよう要請する」と、NPO「全国雇用法プロジェクト」執行取締役クリスティン・オーウェンズ氏は声明で語った。「さもなければ、アメリカの労働者を代弁しない労働長官に、アメリカ人は再度ノーを突きつけることになる」
パズダー氏はCKEレストランツでたびたび最低賃金の引き上げを拒否し、「従業員は機械化されるべきだ」と発言している。またパズダー氏は、アメリカ国内の最低賃金を時給15ドルに引き上げることに反対している。
■ 女性蔑視的なCM、前妻への暴力疑惑
パズダー氏がCEOに就任して以降、カールス・ジュニアとハーディーズでは国内の大手ハンバーガーチェーンで最も多い雇用差別訴訟を抱えていると、カリフォルニア州に拠点を置く調査報道機関「キャピタル・アンド・メイン」は1月に調査報告を発表した。
ハフィントンポストUS版でも報道したとおり、CKEレストランツは2014年にアメリカ移民税関捜査局による監査を受け、フランチャイズ店舗では数日以内に1200人の従業員を解雇せざるを得なくなったが、従業員の人員補充を怠った。
ロサンゼルスのファストフード店員たちは、カールス・ジュニアなどファストフードチェーンを展開するレストラン業界の大物、アンディ・パズダー氏をドナルド・トランプ大統領が労働長官に指名したことに批判するため全国的な抗議運動に参加している。
パズダー氏が指名されて以来、私生活が批判の最大のポイントになった。政治ニュースサイト「ポリティコ」は9日、パズダーの前妻が人気トーク番組「オプラ・ウィンフリー・ショー」で、「パズダー氏は暴力的で、彼女に対して『復讐する』と脅迫した」と発言した回のコピーを入手した。前妻はその後、訴えを取り下げた。
パズダー氏は女性の胸とハンバーガーをこよなく愛する発言を繰り返している。さらに女性に暴力を振るっていたという女性蔑視的な疑惑が明るみになったことで、パズダー氏のマッチョなイメージは悪化した。
パズダーが経営するファストフードチェーンは、肌の露わな巨乳の女性がハンバーガーをセクシーに食べるテレビCMを頻繁に流している。彼の性的な評判に加えて、彼はカリフォルニアの800万ドルの邸宅をポルノ会社「ヴィヴィド・エンターテインメント」の共同創立者ビル・アッシャー氏に売却した。
保守寄りの雑誌「ナショナル・レビュー」ですら、パズダー氏の教育長官就任に反対を表明した。10日発売の同誌では、最低賃金の引き上げに断固として反対し、「組合労働者の脅迫に屈せずにぶれないパズダー氏を称賛したが、長年彼が移民の増加を支持してきたことは痛烈に批判している。
「パズダー氏は、トランプ氏の選挙戦のテーマだったアメリカ産業界のもっとも悪い面を反映している。それだけでなく、彼は今、明らかに弱みを抱えている」と同誌は批判した。
ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。
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