東芝は2月14日正午に公表予定だった2016年4～12月期決算について、関連する報告書の提出期限を1カ月延期するよう、関東財務局に申請したと、同日発表した。アメリカの原子力事業をめぐり不正行為があった疑いがあり、追加調査を必要とするためとしている。
■会社買収をめぐり「不適切な圧力をかけたとする内部通報」
東芝の発表によると、アメリカの原発子会社「ウェスチングハウス（WH）」が2015年末に原発建設工事会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター（S&W）」を買収した際に、WHの経営者が社内で不適切な圧力をかけたとする内部通報が2017年1月にあったという。
そのため東芝は、決算の数値に「影響を及ぼす可能性があると判断」したたため、追加の調査が終わるまで決算発表ができなくなったとしている。
S&Wをめぐっては、アメリカ国内で原発4基の新設で建設工事を担当し、買収後に巨額の追加費用が発生。東芝が巨額の損失計上を迫られる原因となった。
東芝は14日午後、アメリカの原子力事業の損失額が7125億円にのぼり、2016年4〜12月期の営業損益が5447億円となる見通しだと発表した。
アメリカの原子力事業での巨額損失の責任を取って、原子力事業を統括する志賀重範会長が15日付けで辞任すると発表した。
■債務超過を回避に向け、主力事業の売却を検討
東芝は16年4～12月期も一連の不正会計問題の影響で、純損益が4794億円の赤字だった。前年に引き続いて巨額の赤字を計上する見通しとなり、東芝は3月末時点での債務超過を回避するため、主力の半導体事業を分社化し、新会社の株式の一部を売るほか、保有資産の売却や支出の抑制など経営再建を進めている。
NHKニュースは14日午後、東芝が主力の半導体事業を分社化し「過半数の株式の売却を検討していることを明らかにした」と伝えた。東芝の広報・IR担当者もハフィントンポストの取材に対し「マジョリティ（過半数）譲渡を含む外部資本導入を検討している」と、報道内容を事実上認めた。
■決算発表の延期で東芝株急落、志賀会長は引責辞任へ
14日、東芝は決算発表にあわせて午後4時から記者会見を予定していたが、決算発表の延期申請を受けて、一時「会見開催は未定」と発表するなど混乱を見せた。
その後、東芝は午後6時30分から記者会見を開くと発表。同社の綱川智社長らが決算発表の延期理由やアメリカの原子力事業をめぐる不正行為の疑いについて説明すると見られる。
東芝の広報・IR担当者は決算延期の理由について、ハフィントンポストの取材に対し「決算発表の1カ月延期を関東財務局に申請したため」としている。金融商品取引法上、関連する報告書の提出期限は14日だった。
決算発表の延期などから、東芝の株式は売り注文が広がり急落。14日の終値は前日比8％安（20円安）の229円80銭だった。