東京都世田谷区が、同性のカップルも区営住宅に入居できるようにする方針を固めた。区はこうした方針を条例に明記するため、2月議会に改正案を提出する方向で調整している。
世田谷区は、原則親族などに限られていた家族向けの区営住宅で、同性カップルが入居できるよう条件を変えることに決めた。住民票などで一緒に生活していることが確認できた同性カップルも、対象に加えるという。
区は2015年、同性のカップルを公認する制度を導入。法的拘束力はないものの、渋谷区のパートナーシップ条例に次いで全国で2番目に、結婚に相当する関係を認めた。
この制度を踏まえ、区はこれまで、同性カップルであることを理由に入居を拒むことがないよう、不動産会社に理解を求めてきた。
区は2016年、LGBTの人を支援する団体を通じ、965人を対象にアンケートを実施。半数以上が、行政に望むこととして公営住宅への入居を挙げた。区の制度利用者からも、「区営住宅に入居できるようにして欲しい」という要望があった。
区営住宅の入居は、制度を利用しているかどうかは条件とせず、幅広く応募できるようにする。ただし、入居希望者が多いため、他の人と同様に、抽選や所得などの条件を満たした場合に入居が認められる。
同性カップルの公営住宅への入居が条例に明記されれば、渋谷区に次いで2例目となる。
LGBTの人たちを支援する団体が、「結婚に相当する関係と認める制度の利用を条件としていない事例は聞いたことがない」と話したと、NHKが報じている。
区の担当者は2月10日、ハフィントンポストの取材に対し、「同性カップルが継続的に一緒に暮らしている実態があるので、住宅や福祉面で門戸を閉ざすべきではない。他の人と同様に制度を利用できるようにする」と話した。
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