沖縄県の名護市辺野古で2月6日午前8時40分ごろ、アメリカ軍普天間基地の移設に向けた海上埋め立て工事がスタートした。琉球新報などが報じた。政府は先の日米防衛相会談で辺野古移設を「唯一の解決策」と確認したことを踏まえ、代替施設建設を急ぐ構えだ。
■コンクリートブロックを海に投入へ
NHKニュースによると、台船で運び込まれたコンクリートブロックを海に投入するため、沖縄防衛局がクレーンが付いた船に移す作業などを始めた。
ブロックは重さが最大で約14トンあり、今後の工事で濁った海水が広がるのを防ぐ「汚濁防止膜」を固定するおもりとして、準備が整いしだい海に投入される。「汚濁防止膜」は4か所の海底に設置される予定。沖縄タイムスによると、ブロックは合わせて228個が投入されるという。
「汚濁防止膜」の設置が終われば、埋め立て予定地の周りの護岸の建設が始まり、外の海と遮断できた場所から土砂を投入して、順次、埋め立てる予定だという。
■抗議する市民らが機動隊と攻防
辺野古では2015年10月に陸上部分で移設に向けた資材置き場の整備などに着手したのに続き、海上でも工事が始まり移設工事が本格化することになった。計画の阻止を掲げる沖縄県や工事に反対する人たちの反発が強まっている。
琉球新報によると、埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地「キャンプ・シュワブ」のゲート前には工事に反対する市民ら100人以上が抗議行動を始めて、機動隊と攻防が続いた。
辺野古への移設阻止を訴えるため翁長雄志知事と訪米し、帰国したばかりの稲嶺進・名護市長もゲート前に駆けつけた。朝日新聞デジタルによると、稲嶺市長は「日本政府は沖縄県民を日本国民として扱っていない。戦後70年も耐え続けた県民に、また100年も（基地の）負担を押し付け続ける。絶対に許すことはできない」と訴えたという。
■沖縄県知事の対抗策とは？
時事ドットコムによると、沖縄県の翁長雄志知事は建設を阻止するため、知事権限を活用した対抗策を講じる構えだ。沖縄県が政府に与えた岩礁破砕許可は3月末に期限が切れる。
県は工事続行には許可の更新が必要との立場で、沖縄防衛局に文書で通知するとともに2月9日までに回答するよう求めている。
■関連スライドショー（揺れる辺野古 2014年）
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