ワーキングホリデーでオーストラリアに行きたいと考えている人には、ちょっと残念なニュースかもしれない。
11月28日、ワーキングホリデーで働く人の収入に、15%の税金を課税する法律がオーストラリアで可決された。この税金は「バックパッカー税」と呼ばれている。
オーストラリアのウルル（エアーズロック）
オーストラリア・シドニーの街
これまで、ワーキングホリデーで働く人たちには「居住者」と同じ税率が課されていて、年間の収入が18,200オーストラリアドル（約154万円）までであれば、税金を払わなくてよかった。
しかし、税収を増やしたいオーストラリア政府は2015年、ワーキングホリデーで働く人を含む季節労働者を「非居住者」扱いとすると発表した。そうなると、18,200オーストラリアドルまで払わなくてよかった税率が、いきなり32.5%にまで増えることになる。
これに反対したのが、農場やユースホステルの経営者たちだ。ワーキングホリデーでオーストラリアを訪れた人たちの多くは、農場で収穫の仕事をして収入を得ている。農場の経営者たちにとって貴重な労働力だ。税率を上げると、旅行者たちがニュージーランドやカナダなど他の国に移ってしまうのではないかと懸念した、とテレグラフ紙は伝えている。
オーストラリアのレモン農場
反発を受け、政府は税率を19％に引き下げると発表したが、野党の労働党や緑の党はさらに低い10.5〜13%に下げるよう求めていた。そして、最終的に15%で落ち着いた。
オーストラリアには、毎年20万人がワーキングホリデーに訪れる。
今回の税率アップで、果たしてワーキングホリデーで訪れる人の数は減るのだろうか？それとも15%払っても行くだけの魅力があると判断するだろうか？
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