宮城県石巻市の大川小学校で、東日本大震災の津波の犠牲となった児童らの遺族が宮城県と石巻市を訴えた訴訟で、仙台地裁は10月26日、地震後の避難で学校側に過失があったと認定し、約14億円の支払いを市と県に命じる判決を言い渡した。朝日新聞デジタルなどが報じた。
東日本大震災の津波で犠牲になった児童、宮城県石巻市立大川小学校の津波訴訟で勝訴を知らせる旗出しをする原告遺族＝26日、宮城県仙台市青葉区
大川小学校では2011年3月11日の地震後、児童を約50分間校庭に待機させた上、川沿いの三角地帯に引率した。しかし、川を乗り越えた巨大津波にのみ込まれ、児童108人のうち74人と、教職員10人が犠牲となった。そのうち児童23人の遺族たちが、石巻市と宮城県を相手に総額23億円の損害賠償を求めていた。
■津波を予測できたかが争点に
裁判では、学校が、津波が来ることを予測できたかどうかが争点となり、市と県側は、全面的に争う姿勢を示していた。
NHKニュースによると、仙台地方裁判所の高宮健二裁判長は、「津波が襲ってくる7分前の遅くとも午後3時半ごろまでには石巻市の広報車が津波が松林を越えて避難を呼びかけたのを教員らは聞いていたと認められ、小学校に津波が到達することを予測できた」と指摘した。
その上で「教員らが校庭からの移動先として目指した川沿いの交差点の標高は7メートル余りしかなく、避難場所としては不適当だった」として、被害を避けられる可能性が高かった近くの裏山に避難させなかったのは過失だと結論。石巻市と宮城県に対し原告全員に合わせて14億2600万円余りの賠償を支払うよう命じた。
原告団長で、小学6年生の長男を亡くした今野浩行さんは、判決後の記者会見で、「学校は津波を予見して子どもの命を守らなければならないという判決が下されたことに一定の評価をしたい」と話したという。
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