民泊サービス大手「Airbnb」は10月21日、アメリカ・ニューヨーク州のエリック・T・シュナイダーマン司法長官、ニューヨーク市、ビル・デブラシオ市長を相手取って提訴した。アンドリュー・クオモ州知事が、30日以下の短期滞在者にアパートを貸し出す広告を出した個人に罰則を科す法律を承認したためだ。
厳密に言うと、アパートを短期で貸し出す行為は、ニューヨークでは2010年以来違法となっている。にもかかわらず住人による短期の又貸しは絶えず、家主は気付いてないか、黙認しているか、あるいは止めることができないというケースが多い。
新しい法律はこうした行為を厳しく取り締まるため、最大で7500ドル（約78万円）の罰金を科す。規制の対象となる広告にはあらゆる媒体が含まれるため、Airbnbのような民泊サイトへの投稿でも高額の罰金をとられかねない。
訴訟にあたってAirbnbは、新しい法律が「Airbnbに対して即座に大きな負担と取り返しのつかない損害を与えるかもしれない」とした上で、この法律は憲法で保証された言論の自由と通信品位法に反すると主張している。通信品位法では、ユーザーが投稿したコンテンツに対してウェブサイトは責任を負わないと定められている。
Airbnbのニューヨーク公共政策担当ジョシュ・メルツァー氏は、声明でこの法律を非難している。
「典型的なやり方で、オールバニ（ニューヨーク州の州都）は宿泊価格を釣り上げるホテル業界と裏取引して便宜をはかり、何千人ものニューヨーク市民の声を無視した」と彼は述べた。「ニューヨーク市民の大多数は民泊を歓迎している。私たちは闘いを続け、権力者のためではない、一般の人々のための合理的な政策を勝ち取るつもりだ」
ニューヨーク市はAirbnbのアメリカ最大の市場となってきた。ニューヨーク・タイムズによると、市全体での2015年のホストの収益は約10億ドルにのぼる。
ハフポストUS版より翻訳・加筆しました。
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