韓国・ロッテグループの不正疑惑を捜査してきたソウル中央地検は9月26日、約1700億ウォン（約155億円）台に上る横領・背任容疑で、辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）韓国ロッテ会長の逮捕状を請求した。中央日報が伝えた。
聯合ニュースによると、昭夫会長は、自身を含むロッテグループのオーナー一家が韓国や日本に所有する系列会社に、実態のない役員として自らの名前を登記し、数百億ウォンに上る給与を得ていたことで横領の疑いが持たれている。系列間で特定の会社に著しく有利な条件で取引し、不当に高い利益を計上させることで、計約1000億ウォン台の損害を与えた背任容疑にも問われている。
昭夫会長は9月20日に検察の取り調べを受けたが、容疑の大部分を否認したという。地裁は28日以降、被疑者尋問で令状発布の可否を審査する。
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20日に地検に出頭し、記者に取り囲まれた昭夫会長に、何者かが紙を投げつける場面もあった。(C)ASSOCIATED PRESS
韓国検察は、数千億円の贈与税を脱税した疑いで、創業者の辛格浩（シン・キョクホ、日本名：重光武雄）総括会長（94）と3番目の妻（57）、昭夫会長の兄の辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）日本ロッテホールディングス元副会長（62）も在宅起訴する方針。兄弟間の経営権争いに端を発したロッテグループの内紛は、韓国で化学工業や流通チェーンなどを手広く手がける巨大財閥への捜査に発展し、創業一族の主要メンバー4人が刑事責任を問われる異例の事態となった。
逮捕状請求は棄却
【UPDATE】2016/09/29 11:20
韓国・ソウル中央地裁は9月28日、昭夫会長を地裁に召喚し、逮捕状の令状審査を実施した。29日未明、地裁は逮捕状の請求を棄却した。聯合ニュースが伝えた。