ドイツ北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州で9月4日、州議会選挙が行われ、当局の暫定結果によると、難民受け入れに反対する新興右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)の得票率を上回り、第2党に躍進した。ロイターなどが報じた。
同州はメルケル首相の地元選挙区であり、今回の敗北は政権与党にとって大きな打撃。2017年秋に予定されている連邦議会・下院選挙にも影響を及ぼす可能性がある。
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公共放送ARDの予測によると、CDUの得票率が19%なのに対し、AfDは約22%。メルケル連立政権に参加する社会民主党(SPD)が30.3%で、第1党の座を維持している。
■ドイツのための選択肢(AfD)とは?
Afdは2013年に創設された右派政党。当初は、ギリシャやスペインなど南欧諸国へのドイツによる支援に反対。ユーロからの離脱を主張して注目されたが、近年は「難民受け入れ反対」「反イスラム」を掲げている。
党首のフラウケ・ペトリ氏は41歳の女性。「緊急時には銃を使ってでも(難民の)入国を阻止すべき」など過激な発言で知られ、アメリカ大統領選・共和党候補者のドナルド・トランプ氏になぞらえて「ドイツのトランプ」と呼ばれることもあるが、本人は「トランプ氏が支持を集めるのは対抗馬が悪すぎるから。問題の多い人物だが、他の候補に比べればまし」と述べていた。
AfD躍進の背景には、難民らに寛容な姿勢を取ってきたメルケル首相への反発が強まっていることがあるとみられる。ドイツでは7月18〜26日の間に5件もの襲撃事件があり、そのうち2件は過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を発表。襲撃犯のうち3人はドイツへの難民とみられている。
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