北朝鮮の弾道ミサイル対策で決まった高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」(サード)の配備に、地元住民が激しく反発している。
THAADは、敵のミサイルを高度150km以内の上空で直接迎撃して打ち落とすシステム。北朝鮮の核・ミサイル実験を受け、アメリカ・韓国両政府は7月8日、韓国内への配備を発表した。
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両国政府は配備先として、韓国南東部の慶尚北道・星州(ソンジュ)郡が最適と判断、13日に韓国政府が正式発表した。これに対し、地元住民はレーダーの電磁波の影響や、地元への事前説明が一切なかったことに激しく反発した。
生卵が飛び交う中を撤収する黄教安首相(前列左の眼鏡の人物)ら
黄教安(ファン・ギョアン)首相は15日午前11時ごろ、星州郡庁を訪れ、集まった住民ら約500人に対し「事前にご説明できなかったことは申し訳ない」「政府は住民の皆様が何の心配もなく、お仕事に従事できるよう最善を尽くす」とマイクで述べた。これに対し、住民らが首相に対し、生卵やペットボトル、塩などを投げつけ、激しく抗議した。
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黄首相らの乗ったマイクロバスを取り囲んでTHAAD配備撤回を叫ぶ星州の住民ら
【UPDATE】2017/07/16 17:35
黄首相らは星州を撤退しようとしたが、首相らを乗せて郡庁の裏口から出ようとしたマイクロバスは「配備撤回」を求める住民らに取り囲まれ、住民らがトラックで車の行き先をふさぐなどした。高速道路のインターチェンジまでたびたび行く手を阻まれた首相らは、何度も車を乗り換え、予定より約6時間遅れて星州を後にした。
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