クリーブランドは、「早く私たちに続け！」と言っている。
アメリカ・オハイオ州クリーブランド市は7月13日、トランスジェンダー（心と身体の性の不一致）の人たちが自認する性に応じた公衆トイレを利用できるようにする法案を可決させた。これは共和党や、指名候補を確実にしている実業家のドナルド・トランプ氏には挑発的に見えるだろう。トイレ法案への態度が一貫しないトランプ氏は、18〜21日まで行われる共和党全国大会でクリーブランドを訪れる予定だ。
地元メデイア「cleveland.com」によると、クリーブランド市議会のトイレ法案は、同市の差別的な法律を改正することが目的だ。現行法では公衆トイレを設置している民間業者のオーナーに、トイレを利用する人がどちらを私用すべきか指定させる条項があるが、今回のトイレ法案ではその条項が撤廃される。
2014年の市議会聴聞会で、クリーブランド在住のトランスジェンダーたちは、自分たちが嫌がらせや攻撃を恐れて公衆トイレやロッカールームは使用しないようにしていると証言した。
ノースカロライナ州のパット・マクロリー知事（共和党）は2016年、出生証明書と同じ性別の公衆トイレを使うように求めるLGBT差別法（HB 2）に署名し、トランスジェンダーのトイレ利用問題が全国的な論争を巻き起こした。当初LGBT差別法に反対していたトランプ氏は現在支持派に回り、共和党全国委員会（RNC）もトランスジェンダーの学生たちが彼らが自認する性のトイレを利用することを阻止する法案支持の決議を承認した。RNCはその理由を「学生のプライバシー」を保護する必要があるからと説明している。
共和党は11月のアメリカ大統領選に向けて、LGBTコミュニティとの対立を深めている。連邦議会で、下院議会は12日に聴聞会を開いた。この公聴会は、業者や非営利団体が宗教上の理由でLGBT の人たちに対するサービス提供を拒否できる法案のために開かれた。共和党内では、同性愛者の養子縁組、同性婚、公衆トイレの利用などの問題について、共和党の方針に反対するグループと、LGBTコミュニティが衝突している。
CNNとコンサルティング会社ORCが5月に実施した世論調査では、10人中6人が、トランスジェンダーの人たちに現在彼らが自認する性別ではなく出生時の性別に基いてトイレを利用させる法律に反対している。また3/4がトランスジェンダーの人たちにも平等な権利を保証する法律を支持している。
ハフポストUS版より翻訳・加筆しました。
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