Windows 10の自動アップグレード問題、消費者庁が注意喚起

マイクロソフト社が提供する最新OS「Windows10」への自動更新について、消費者庁は6月22日、利用者に確認・留意を呼びかける事項を発表した。

マイクロソフト社は、「Windows 7」「Windows 8.1」などの旧OS利用者に向けて、最新OSへの自動更新を提供しているが、半ば強制的に更新されるため、利用者からは「勝手にアップデートされた」といった問い合わせや「自動更新を回避する方法がわかりにくい」という苦情が相次いでいた。

5月30日には、藤末健三参院議員が「パソコンのソフトウェアを利用者が意識しないところで事業者が勝手に書き換えることは法的に問題ないのか」と問題提起した質問主意書を提出。政府が「必要に応じて調査を行い、その調査結果に基づいて消費者への注意喚起等を行っている」と答弁書を公表していた。

消費者庁は「ユーザーが日時の変更やキャンセルを行わない限り、自動的にアップグレードを始める方法をとっている」「更新中に電源を切るとパソコンが起動しなくなる」「ソフトウェアがWindows10に対応していないため更新後に使えなくなる恐れ」などと指摘。旧OS 利用者に対して、アップグレードをする前に、以下の事項に注意するよう呼びかけた。

また消費者庁では、Windows10への更新を希望しない場合の手順や、更新後に旧OSに戻す場合の情報なども提供している。

マイクロソフト社は、安全機能の向上などを理由に7月29日まで無償での更新を勧めている。

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