舛添要一・東京都知事の政治資金私的流用疑惑を巡って揺れている東京都議会は、週明けから山場を迎える。
週明けの6月13日午後には都議会総務委員会で、舛添氏の疑惑を巡る集中審議が開かれる。集中審議は20日も開かれる予定。
野党議員は15日に不信任決議案を提出する構えを見せている。2014年の知事選で舛添氏を支援し、都議会で過半数を握る自民、公明会派の対応が焦点となる。
12日放送のフジテレビ系「新報道2001」で、自民党総裁特別補佐の下村博文・衆院議員（東京11区選出）は、
「基本的に自民党は舛添さんを守るというスタンスではありません。13日の集中審議の中で、舛添さんがこれまでと同じような内容では、自民党も説明責任を果たしていない、納得していない。ですから明日は、同じような違法性はないけど不適切だというスタンスの中で、これまでと同じような答弁をしていたら、20日まで続けて集中審議をやろうということにはならない可能性がありますよ」と述べた。
都議会（定数127）で最大会派の自民党（56人）が不信任決議案に賛成する可能性を問われると、
「明日次第ですね。不信任案が出た場合、自民党はそれを否決するだけの状況証拠を持っているわけじゃない。今までと同じトーンの答弁を舛添さんがしていたら、納得できない」
と答え、「舛添さんの答弁次第ですよ。人間的に、どこか噓ついているんじゃないかと。法的に問題なかったらいいんじゃないかということはもはや許されない」との認識も示した。
民進党の蓮舫・参院議員（東京選挙区）も、
「疑惑の総合商社とまで指摘されているんですから、しっかりと自らおやめになるのが一番だと思います」
と自発的な辞職を促した。
共演していた猪瀬直樹・前知事は
「僕の軽率な行動でこうなってしまったのは大変申し訳ない」
と前置きしつつ、
「人民裁判みたいなことをやっても、具体的な証拠がないところで続けても仕方がない。これ以上都政を遅滞させてもしょうがないので、僕は自分で辞める決断をしたんですが、舛添さん自身は自分で辞めるという決断すらできる権限を持っていないのが現状」と、参院選や2020年東京オリンピックなどの日程に縛られているとの見方を披露した。
舛添氏は、千葉県木更津市で家族と宿泊したホテル代を会議費名目で政治資金から支出しており、面会したと主張する出版社社長の氏名を答えることを拒否しており、与野党とも徹底追及の構えを見せている。
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