6月1日に開会する東京都議会が、舛添要一都知事の政治資金疑惑に対してどのように対応するか注目される。共産党都議団は「百条委員会」の設置を求めており、舛添都知事の疑惑を追及する構えだ。共同通信などが5月30日までに伝えた。
舛添都知事は27日の定例会見で「すべてがクロというわけではなく、全くの誤解もあるが、弁護士に調査結果を出してもらったほうがきちんと説明できる」と述べ、調査結果がまとまってから説明したいという考えを強調。政治資金を巡る一連の問題について具体的な説明はしなかった。 百条委員会の設置については「委員会の設置が決まれば、議会の決定に従う」と述べた。
一方で舛添都知事は、都議会の定例会で疑惑について説明すると明言したが、開会中に調査結果が公表できるかどうかは「分からない」と話した。
共同通信によると、都議会で多数を占める自民党や公明党は都知事選を避けたい事情があり、追及の動きは鈍いという。都議会自民党の宇田川聡史幹事長は25日、報道陣に対し次のように述べた。
「説明責任が果たされたとは思っていない」。25日の議会運営委員会後、自民党の宇田川聡史幹事長は報道陣にこう答えた。一方で、共産党が求めた百条委員会の設置について「知事から直接説明を聞いておらず、その後で判断するのが妥当だ」と慎重な見方を示している。
（注目の東京都議会、1日開会 舛添知事追及、自公次第 - 共同通信 47NEWSより 2016/05/29 16:32）
■疑惑調査に強い権限 「百条委員会」とは
「調査特別委員会（百条委員会）」とは、地方自治法100条に基づき、自治体の議会に設置される特別委員会。国会の国政調査権に相当する強い権限を持ち、自治体の政治や議案、事務などを調査する。地方自治体で汚職疑惑やスキャンダル、不正事件などがあった場合に設置されることが多い。関係者の出頭や証言、記録提出を請求する調査権限もあり、正当な理由のない調査拒否や証言拒否、虚偽の証言などには罰金刑や禁錮刑を科すことができる。
前都知事の猪瀬直樹氏が医療法人徳洲会グループから5000万円を受け取っていた問題では、東京都議会が設置を決めたが、猪瀬氏が辞任したため設置は見送られた。
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