安倍首相、消費増税を再び先送りへ　延期期間は？

首相、消費増税再延期へ　経済減速・熊本地震踏まえ判断

安倍晋三首相は来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再び延期する方針を固めた。世界経済の減速に加え熊本地震も重なり、この状況で増税を実施すれば政権が掲げるデフレからの脱却がさらに遠のくと判断した。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）と関連会合後、政府・与党内で調整に入り、合意が得られれば国会会期末の６月１日にも正式に表明する方向だ。

首相は２０１４年１１月にも景気の悪化などを理由に１５年１０月の消費増税を１年半延期しており、今回で２回目となる。延期期間は１９年中までの２年程度を軸とする案で調整している。

前回延期した際、首相は増税の是非について信を問うため衆院を解散した。今回は直後に６月２２日公示、７月１０日投開票の日程で最終調整中の参院選が控えていることから、あえて衆参同日選とはせず、参院選で民意を問う考えだ。

（朝日新聞デジタル　2016年5月27日03時22分）

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