国連の人種差別撤廃委員会などは2008年10月以降、日本政府に沖縄の人々を先住民族と認めるよう、複数回にわたって勧告している。これ関して木原誠二外務副大臣は4月27日、衆院内閣委員会で「事実上の撤回や修正をするよう働きかけていきたい」と述べ、国連の勧告に応じない方針を示した。宮崎政久氏（自民）の質問に答えた。
これまでに国連の人種差別撤廃委員会などは、沖縄の人々を先住民族として認め、土地や天然資源に対する権利を保障するよう日本政府に法改正を求めている。2014年8月には「沖縄の人々は先住民族」として、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を採択した。
これについて宮崎氏は「国益に関わる大きなリスクだ。尖閣諸島を含む沖縄の土地や天然資源が、どこに帰属するのかを問題にされかねない話だ」と批判。「多くの沖縄県民は先住民族だと思っていません。誠に失礼な話だと思う。民族分断工作と言ってもいいようなことを放置しないでほしい」と政府への対応を求めた。
外務省の飯島俊郎参事官は「政府として先住民族として認識しているのは、アイヌの人々以外には存在いたしません。これら（国連の）委員会による最終見解や勧告などによって、日本の立場が変更されたということはございません」と答弁した。
また木原・外務副大臣は、沖縄県・豊見城市議会が国連勧告撤回を求める意見書を採択したことに触れ「政府の立場と異なる勧告や、実情を反映していない意見については、事実上の撤回や修正をするよう働きかけていきたい」と述べた。
■沖縄の地元紙はどう報じたか
沖縄タイムスは賛否両論の声を紹介している。政府への反対意見として「琉球国の時代や、その後日本に併合された歴史を振り返れば、国連が示す先住民族の定義にあてはまるのは誰が見ても明らかだ」とした「琉球弧の先住民族会」の宮里護佐丸代表のコメントを紹介した。一方で、新垣亜矢子・豊見城市議の「県民は日本人であることが前提だ。意見書を後押ししてもらう答弁に感謝している」と木原副大臣を評価する声も紹介している。
琉球新報は、島袋純・琉球大教授の話として「仮に国連に抗議をしても沖縄の権利を奪う意図があるのかと思われるだけだ」という見解を紹介した。
■Twitterの声
Twitterには、「国連の内政干渉では」という声や、「かつて沖縄が独立国『琉球』だった歴史的事実はどうなるのか」など、様々な意見が上がった。以下にその一部を紹介する。
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