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アメリカのカリフォルニア州議会は3月28日、州の最低賃金を時給15ドル（約1700円）に段階的に引き上げることで合意した。ジェリー・ブラウン州知事は、この日の記者会見で、「経済的正義の問題で、理にかなっている。カリフォルニアで起こることが、アメリカ全土に広がることを期待する」などと述べた。ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。
計画では、2017年に10.5ドル（約1180円）、2018年に11ドル（約1240円）、以降は毎年1ドルずつ引き上げ、2022年には15ドルにする。従業員が25人以下の中小企業は、15ドルへの引き上げ期限が2023年までと、1年間猶予される。
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アメリカでは格差の拡大などが原因で、最低賃金の引き上げが社会問題になっており、2012年11月にニューヨークで起こった労働者による1日ストを皮切りに、全国各地での賃上げデモ開催に発展した。
カリフォルニア州ではサンフランシスコ市が2014年の住民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることを決定。ロサンゼルス市では2015年に、市長が2020年までに15ドルに引き上げる条例に署名した。州の最低賃金は2016年、それまでの9ドル（約1000円）から10ドル（約1100円）に引き上げられ、既にアメリカ国内では最低賃金が最高水準にある。
今回の最低賃金引き上げは、サンフランシスコなどIT業界の好景気の恩恵を受ける地域にある企業は乗りきれる可能性はあるものの、内陸部の賃金が低い企業などでは、労働者の解雇が増え、失業率が高くなるのではないかとの見方も出ている。