ここに驚くべき主張がある。ジョン・F・ケネディ大統領が1963年の終わりに射殺されて以来、アメリカが関わった全ての戦争で出した死者数を合計した数よりも、国内の銃の発砲で死んだアメリカ人の数の方が多い、というものだ。
この主張は銃規制の支持団体・バージニア公共安全センターによるもの。同団体は以前からこの事実を主張をしてきたが、1月18日にバージニア州リッチモンドで行われた集会で、ビラを配って改めて主張した。
これを受け、政治的データの事実関係を調査するウェブサイト「ポリティファクト」がデータを試算した。
以下がポリティファクトが行った調査の結果だ。
- アメリカ議会調査局によると、アメリカ独立戦争から2014年12月までの間に、120万人のアメリカ人が軍事衝突で命を落としている。
- ビンガムトン大学の歴史研究に基づく2012年の報告では、南北戦争による死者の総数を20%多く推算されており、この計算方法に従うと、軍事衝突での死者数は140万人に達する。
- 一方、1968から2014年の間で国内の銃による死者数は150万人近くに達する。
- 銃による死の63%は自殺で、33%は他殺。
- ポリティファクトは1968年以前の銃による死のデータを見つけることができなかった。この欠けている期間を加えると、ケネディ暗殺以来の銃器による死者数は150万人を超えると予想される。
つまり、アメリカが戦った戦争全ての死者を合わせた数よりも、自国内で過去半世紀の間に銃で亡くなったアメリカ人の方が多いのだ。
1月初め、バラク・オバマ大統領は新しい反暴力政策を発表した。これは、とりわけ特定の銃器購入者たちに身元調査を潜り抜けさせる抜け穴を塞ぐ意味をもつものだ。大統領の声明で、銃器製造業者の在庫量は急激に増えた。
この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。
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