安倍首相は、1月8日の国会答弁で「安倍家の収入」の例え話をした際に、パートで働き始めた妻の月収を「25万円」と受け取られたことについて、「妻がパートで25万円とは言っていない」と反論した。
1月12日の衆院予算委員会で、民主党の西村智奈美議員の質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。
「私の答弁の答弁書を正確に見てください。いいですか、パートということを申し上げたのは、いわば一人当たりの実質賃金が下がっているではないか？ということの説明において、景気回復局面において今まで働いていなかった所得がゼロだった人たちが働き始めると。その中においては、パートから働き始める人がいますよと。私と妻との関係では、私が50万円で、妻がパートで25万円とは言っていません。パートというのは前の説明でしょ」
西村議員は「総理は『雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えていく』『一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけだ」と明確に答えているわけですよ。文脈がそういう風に受け取れる」と、安倍首相の発言を追及していた。
■安倍首相の「パート発言」とは？
1月8日、「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と民主党の山井和則議員に指摘された安倍首相は次のように答えた。
「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」
パートで働き始めた妻の月収が25万円という文脈に読めることから、「社会の貧困の実態に無理解すぎる」などと批判する声がネット上で出ていた。
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