2016年から運用が始まるマイナンバー制度について、「マイナンバー離婚」と呼ばれる現象が起こるのではないかと話題になっている。発端は、プレジデントオンラインが10月2日に掲載した「嗚呼『マイナンバー離婚』」内緒の“履歴”がバレて地獄絵図」という記事。マイナンバー制度によって、秘密にしていた副業が配偶者にわかってしまうことから、離婚も起こりうるのではないかと指摘している内容だ。
記事は、「マイナポータル」というインターネット上のページから、副業の情報が漏れてしまう事を想定して書かれている。マイナポータルとは、ネット上に用意される各個人用のサイトのこと。2017年1月より運用され、マイナンバーにひも付いた自分の個人情報を閲覧できたり、いつ、誰が、何のために自分の情報にアクセスしたかが自宅のパソコンなどから確認できるようになる。
マイナンバーは将来的には金融機関など民間機関との連携も視野にいれて設計されている。そのため記事は、将来クレジットカードの利用履歴なども閲覧できるようになると、家族には隠していたお金の使いみちなども、見られてしまう可能性があるのではないかと書かれており、「キャバクラに使っていた」「借金があった」などの問題から離婚の話も出てるのではないかとしていた。
これに対してTwitterには、「マジでやばそう」「マイナンバーは関係なく個人の問題」「不正は正されるべき」など様々な意見が投稿された。
マイナンバー制度を担当する福田峰之・内閣府大臣補佐官は8月5日、「マイナンバー制度によって副業が家族にバレてしまうことはないのか」というハフポスト日本版の取材に対し、「ログインパスワードを、家族に教えなければ大丈夫です」と回答。マイナポータルは、家族に1つのIDでログインするわけではなく、それぞれのマイナンバーIDでログインするため、自分のパスワード配偶者に知らせなければわからないという。
ただし、プレジデントオンラインの記事では、「多くの人がネットなどで利用しているパスワードはたいてい決まっている」として、「夫のマイナポータルに侵入することなどいともたやすい」などと懸念している。
しかし、マイナポータルには、IDとパスワードがあればログインできるわけではない。サービス開始当初は、ログインには2016年1月から引き換えが可能になる「マイナンバーカード」そのものも必要となるのだ。「マイナンバーカード」にはICチップが埋め込まれており、その内容を読み取ることでアクセスができるようになる。福田氏はこのしくみについて、なりすましによる特定個人情報を詐取されることがないようにするためと説明した。（※タブレット端末やスマートフォンからのログインで、どのような認証方式を採用するかはまだ検討中）
マイナンバーカードのイメージ見本（2015年5月29日撮影）
一方で、福田氏は次のように付け加えた。
「もちろん、もし、これまで申告していない収入があれば、税務署にはわかってしまうことになります。そこから派生する（家族の）問題もあるかもしれませんが、それはマイナンバーとは別の次元の話でしょう」
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