夫婦別姓を認めていない日本に対し、国際世論が厳しさを増していると報じられ、話題になっている。9月23日付の時事ドットコムの記事によると、夫婦別姓を選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状で、日本は国連の女性差別撤廃委員会から繰り返し法改正を勧告されている。
■国連による勧告とは
国連は1979年、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する「女子差別撤廃条約」を採択。このなかでは、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める「選択的夫婦別氏制度」についても定められている。
これに対し日本は、2014年9月の報告で、「民法等の改正については、国民の理解を得て行う必要がある」と弁明。「引き続き、国民意識の動向の把握に努め、また、国民の議論が深まるよう情報提供等に努めている」と説明した。夫婦の姓をめぐっては、「伝統的家族観が崩れる」との意見もあり、慎重な議論が進められている。
■夫婦別姓をめぐる最高裁判決
民法が定める「夫婦の別姓は認めない」とする規定については、早ければ年内にも日本の最高裁が判断を示すとみられる。この規定について違憲性が争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷は11月4日に弁論期日を指定した。
この訴訟は、東京都内の事実婚の夫婦ら5人が国に計600万円の慰謝料を求て起こしたもの。「結婚すればどちらかの姓を名乗ることを強制され、精神的苦痛を受けた。規定は男女平等の権利を保障した憲法に反する」などとしており、一審・東京地裁は「別姓の権利を憲法が保障しているとは言えない」として請求を棄却（2013年5月）。二審・東京高裁も「違憲とは言えない」と判断した（2014年3月）。
■ネットからの意見
これらの報道を受け、Twitterには賛同する意見が相次いで投稿されている。
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