［ブリュッセル ６日 ロイター］ - 欧州は現在、中東やアフリカ、アジアから流入する難民にどう対応するかをめぐり、各国間で深い亀裂を抱えている。難民問題をめぐる各国の不和は欧州連合（ＥＵ）の価値を揺るがし、ユーロ圏改革などへの一致団結した行動力も弱める可能性がある。
難民危機では、溺死した子どもや列車に殺到する難民の姿などの映像が連日のように伝えられている。難民危機はユーロ圏危機と同じように道徳的問題であり、どちらの場合も試されているのは連帯や団結の原則だ。
難民危機は、ＥＵの無力さや不仲、冷酷な面を浮き彫りにしており、加盟国同士が非難合戦を繰り返し、ポピュリズム政治と反イスラム感情が助長されていることで、欧州統合の理想も傷つけている。
しかし、欧州が新たな難題への共同対応策を見つけるまでには当面、足並みの乱れや非難の応酬は避けられないかもしれない。
難民受け入れでＥＵ各国に公平な分担を求めるドイツのメルケル首相は先週、「世界中がわれわれを見ている」と発言。「もし欧州が難民問題で失敗すれば、欧州と普遍的人権の固い結びつきは壊れ、もはやわれわれが夢見た欧州ではなくなるだろう」と警鐘を鳴らした。
ユーロ危機に対しては慎重姿勢だったメルケル首相だが、難民問題では強い指導力を発揮しようとしている。ただ、これまでのところＥＵ内では、フランスなどからの及び腰な支援しか引き出せておらず、ハンガリーや英国などからは真っ向から否定されている。
有権者の意向を気にする多くの欧州政治家にとっては、住む場所を追われて疲れ果てた多くの外国人（とりわけイスラム教徒）を受け入れることより、不要な移民流入を避けることの方が優先順位は高い。
■東西の亀裂
難民危機は、約１０年前に中東欧１０カ国がＥＵに加盟して以降初めて、東西の亀裂を引き起こした。新たな加盟国のほとんどは、難民受け入れ枠の割り当てに反対しており、一部の国は宗教的な理由をはっきりと掲げている。
一方、オーストリアのファイマン首相は、東側各国が負担を引き受けないのであれば、こうした国への将来的な資金援助もＥＵは考え直すべきだと反発した。
かつて共産政権による弾圧で大量の難民が西側に逃れたハンガリーとチェコやスロバキアも現在、難民受け入れ枠の設定には強硬に反対している。
ハンガリーのオルバン首相は以前、難民が欧州の「キリスト教のルーツ」を脅かしていると発言した。スロバキアとチェコはそれぞれ、キリスト教徒の難民であれば少数を受け入れる用意があるとしている。
オルバン首相は、メルケル独首相がシリア人難民の大量受け入れに前向きな姿勢を示したことで、危険を顧みずに欧州を目指す難民がさらに増加しており、それによってハンガリー当局が対応に苦慮していると非難する。
元欧州委員（司法・内務問題担当）で、現在は親ＥＵ派のシンクタンク「ジャック・ドロール研究所」の所長を務めるアントニオ・ビトリーノ氏は、自身も起案に携わったＥＵの「ダブリン協定」が、欧州周縁国にとって不公平になっていると認める。同協定では、難民申請はＥＵ内で最初に到着した国で行い、手続きが終わるまで滞在しなければならない。ただ、大半の難民が到着するハンガリーなどは、いまだかつてない規模に膨れ上がっている申請を処理するのは不可能だとしている。
■英離脱に拍車か
ＥＵの指導者が難民問題に一致団結した対応を示せないでいることは、ユーロ圏再編問題や気候変動問題などの協調行動でも、明るい展望は描きにくいことを予兆している。
米金融大手シティのチーフ国際政治アナリスト、ティナ・フォーダム氏は「ＥＵは一度に複数の問題を抱えている」とした上で、難民危機が欧州の政治リスクの主因になっていると指摘。ロイターのインタビューで同氏は「難民や移民をめぐる不和は、ＥＵの団結崩壊を招き、経済やウクライナなど他の問題での政治的息切れをもたらす可能性がある」と語った。
各国政府がこの問題でつまずき、今後控える選挙に影響が及ぶ可能性もある。反移民を掲げるポピュリスト政党の躍進はすでに、北欧の社会モデルを危険にさらしている。
フォーダム氏はまた、英国のキャメロン首相が進めるＥＵとの関係見直し交渉にも、難民問題が影響を与える可能性があると指摘。キャメロン首相は２０１７年末までにＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施するとしているが、「負担を受け入れなかったと受け止められれば、国民投票を前に（ＥＵから）譲歩を引き出す力をキャメロン首相から一段と奪うかもしれない」と述べた。
そのキャメロン首相は４日、「数千人」のシリア難民を受け入れる方針を示した。トルコ海岸で溺死した幼児の写真が欧州全体で大きな波紋を呼び、難民受け入れに消極的だったキャメロン首相の姿勢を変えた形となった。
世論調査会社ユーゴブのピーター・ケルナー社長は、ＥＵ各国からの無制限な移民流入に関する国民の不安が、「ブレグジット」（英国のＥＵ離脱）の可能性を高めたと分析している。
（Paul Taylor記者、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）
関連記事