野党7党・会派の党首や代表者が9月4日午前、国会内で会談し、安全保障関連法案の「強引な採決を共同で阻止する」ことで一致した。朝日新聞デジタルなどが伝えた。
各党からは、衆院で内閣不信任案、参院で安倍晋三首相、中谷元・防衛相、岸田文雄外相らの問責決議案を提出するとの意見も出され、来週後半にも再び党首会談を開いて具体的な対応を検討していくことになった。
会談したのは民主、維新、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会、参院会派「無所属クラブ」の代表者。民主党の岡田克也代表は「あらゆる手段を使って、成立を阻止する必要がある」、維新の松野頼久代表も「強行採決ということであれば、十分に内閣不信任に値する」と述べた。
衆院、参院ともに与党が過半数を握っており、内閣不信任決議案や問責決議案が可決される可能性は低いが、朝日新聞デジタルによれば、安保法案の審議がストップする可能性があるという。
野党が今国会会期末の２７日を前に内閣不信任決議案や問責決議案の提出を検討するのは、時間切れによる廃案に追い込む狙いがある。それぞれの決議案が参院での安保関連法案の採決前に衆参両院に提出されれば、法案よりも優先して扱われる。野党は８日告示、２０日投開票の自民党総裁選に安倍首相（総裁）以外の候補者が出て選挙戦になれば、首相が交代する可能性があるのに法案を成立させるべきではないとして、参院の審議に応じないことも検討している。
（安保法案、採決阻止で一致 野党７党・会派の党首が会談：朝日新聞デジタルより 2015/09/04 13:57）
維新は民主党の内閣不信任決議案に同調する構えだが、橋下徹・大阪市長の影響力が強い大阪選出議員「大阪組」の離党予備軍を抱えており、党分裂が早まるとの見方もある。「大阪組」が民主党との協調路線に強く反発しているからだ。
毎日新聞によると、橋下氏と協調する松井一郎・大阪府知事は3日の会見で、不信任案について「提出する理由がない」と反対の意向を示し、以下のように大阪系が維新執行部に造反する可能性を示唆した。
「『民主党に入りたい人は賛成しなさい』という民主党の踏み絵を踏む必要はない。処分覚悟でやるべきだ」
（維新：月内分裂か 内閣不信任案、対応割れ - 毎日新聞より 2015/09/03 21:16）
松野代表は4日、代表選（11月1日投開票）を「不測の事態に備えて延期せざるを得ない状況だ。本当に申し訳ない」と述べた。
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