中曽根康弘元首相（97）が、8月7日発売の月刊誌「文藝春秋」に寄稿し、先の大戦について「やるべからざる戦争であり、誤った戦争」とし、「アジアの国々に対しては、侵略戦争だったと言われても仕方ないものがあったといえる」と明言した。
戦後70年にあたり寄稿した中曽根氏は、「自己の歴史の否定的な部分から目をそらすことなく、これらを直視する勇気と謙虚さを持つべきであるし、そこから汲み取るべき教訓を心に刻み、国民、国家を正しい方向に導くことこそが現代政治家の責務だと考える」と強調した。
政権の歴史認識について「国際的に通用する判断で考えなければならない」と指摘。先の大戦を「無謀な戦争」と振り返った上で「特に中国民族の感情を著しく傷つけた」と言及した。
中国や韓国との関係改善に関し「歴史問題の軋轢（あつれき）には慎重な態度で臨むべきで、過去に対する率直な反省とともに言動は厳に慎むべきだ。民族が負った傷は、三世代百年は消えない」と警鐘を鳴らした。同時に「互いの国の世代の代替わりで、人間関係が希薄になりつつある」として、多面的な交流が必要と訴えた。
（中曽根康弘元首相、月刊誌への寄稿で「侵略」明言 - 日刊スポーツ 2015/08/06 21:28）
また、安全保障関連法案が11本もあることで「議論を分かりにくくしていることは否めない」と断言。国会審議については「政府の対応が世論調査にも反映されるわけで、国民が抱く不安や疑念を払拭するよう国民意識や世論の動向にも細心の注意を払いながら事を進めるべきである」と記し、現政権に対してより丁寧で明確な説明する必要があるとの考えを示した。
集団的自衛権にも言及し、「同盟を結ぶ国に協力し、それをもって日本の防衛のためにも働いてもらうという集団的自衛権は当然認められるべきものであり、国際的通念でもある」と主張。その上で、「自衛は正当防衛であるからには自国を守るための最小のものでなければならないし、限定的行使とすべきである」と持論を展開した。
中曽根氏は東京帝大を卒業した後に内務省に入り、戦時中は海軍主計少佐だった。
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