4月14日、韓国国会の未来創造科学放送通信委員会のチェ・ミンフェ議員（野党・新政治民主連合）は、放送局が正当な理由なく、特定の芸能人の番組出演を妨害してはならないとする放送法改正案を国会に発議した。
同党は通称「JYJ法」と名付けている。韓国で人気がありながら、元の所属事務所との対立などでテレビから事実上締め出されているJYJが活動の幅を広げるかが注目される。
JYJは、韓国で2005年にデビューした人気グループ「東方神起」の元メンバー3人。3人は2009年に、当時の所属事務所「SMエンターテインメント」との専属契約が無効だと訴えて訴訟を起こし、東方神起を離れて3人で活動するようになった。一方で契約が有効だと主張していたSM側は、3人をテレビ出演させないよう韓国の放送局に求めたため、3人の出演機会は大きく制限されてきた。
韓国では、大手芸能事務所がアーティストとデビュー前から長期にわたる契約を結んだ上で、育成からマネジメントまでを手がける「インキュベーティング・システム」を取り入れてきた。しかし、3人の訴訟を契機に、育成期間中のコストを回収するために、長期間にわたって低い報酬での専属契約を強要するなどの問題も指摘されるようになった。2011年に韓国公正取引委員会は、統一書式となる「標準専属契約書」を導入し、7年を超える契約を事実上禁ずるなどの対策に乗り出した。
チェ議員は「大手芸能事務所の奴隷契約の実態を明らかにし、標準専属契約書の導入に寄与したJYJが、これ以上不利益を受けてはならない」と声明を出した。
JYJのメンバーの一人、ジュンスは4月13日、韓国EBSテレビの音楽番組の録画に参加し、涙を流した。「6年ぶりに音楽番組の録画をしている。音楽番組にはもうずっと出られないと思っていた」と話した。
この記事はハフポスト韓国版に掲載されたものを翻訳、加筆しました。
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