全国の教員・学校職員による労働組合の連合体である日本教職員組合（日教組）への加入率（組織率）が、2014年10月1日時点で24.7％となり、前年より0.6ポイント減で過去最低を更新したことが文部科学省の調査で分かった。39年連続で減少となったが、新規採用者の加入率は1.4ポイント増の20.0％だった。3月31日、産経ニュースなどが報じた。
調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０２万人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約３８万人だった。このうち日教組は前年より約６千人減の約２５万３千人。全日本教職員組合（全教）は約２５００人減の約４万７千人で組織率４・６％、全日本教職員連盟（全日教連）はほぼ横ばいの約２万人で組織率２・０％となっている。
（日教組の組織率が過去最低を更新 ３９年連続で低下 - 産経ニュースより 2015/03/31 17:37）
2010年7月11日にテレビ東京系で放送された『池上彰の選挙スペシャル』によると、日教組は元々、太平洋戦争の時に大勢の教え子を戦場に送り出したという反省から、二度と戦場には送らないようにという平和運動から始まった組織だとされる。それが、政治運動につながるのではないかとされ、国と激しく対立することもあったという。というのも、小中学校の教職員は公務員であり、公務員の政治運動は禁止されているためだ。
組織率も昭和33年には86.3％と、教師の9割近くが参加していたものが、現在は4分の1に満たない人数しか参加していない。低下の要因について、文科省は2013年の調査の際、「価値観の多様化などの社会的風潮が、各組合の組織率低下にもあらわれているのでは」としている。
また、これらの組織率低下について池上氏は、「池上彰の日本の教育がよく分かる本」（PHP研究所）のなかで、日教組が組織として弱体化し、教育に大きな影響力を発揮できなくなったと指摘した。
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