時事通信社
自民党の谷垣禎一幹事長は3月10日の記者会見で、東京都渋谷区が同性カップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例案を提出したことについて懸念を示した。現在は同性パートナーシップに関する法律が無い状態のため、条例だけでは「いろんな問題を生むのではないか」と話したという。NHKニュースなどが報じた。
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ、「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。
そのうえで谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。
（谷垣幹事長 同性結婚相当の証明書に懸念 NHKニュースより 2015/03/10 12:56）
これに対して、ネットからは、「谷垣氏はただ単純に反対というわけではない」という意見もあれば、「きちんと法整備して欲しい」「国が議論しないからだ」などの批判的な声も出ている。
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