朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が、1月に入り急落している。
韓国の民間世論調査会社「リアルメーター」が1月27日に発表した調査結果で、支持率は29.7％となり、2013年2月の就任以来初めて20％台に下落した。不支持は62.6％と、支持の倍以上に達している。
2014年12月に、複数の民間人が大統領府に介入していた疑惑が発覚して30％台に落ち込んでいた支持率（青い線）は、年末には40％台に持ち直し、セウォル号沈没事故後の水準に回復していたが、年が明けてから急激に落ち込んだ。比例して不支持の割合（赤い線）が急上昇している。政党支持率も、セウォル号事故後も40％台で安定していた与党セヌリ党の支持率が35.4％に下がり、20％台前半で低迷していた野党・新政治民主連合が29.6％に急上昇、党勢が伯仲している。
別の民間世論調査会社「韓国ギャラップ」の最新の調査でも支持率は30％と、ほぼ同様の傾向を示している。同社の報告では、支持理由は「熱心にやっている、努力している」が22％、「信念／世論に惑わされない」17％が多かったのに対し、不支持の理由では「コミニュケーション不足、密室政治、透明性がない」17％、「税制改正、増税」15％、「経済政策」13％と続いている。
ハフィントポスト韓国版が伝えた韓国紙・ハンギョレの記事によると、2014年11月末に大統領府の人事や政策に外部からの介入があった「青瓦台介入疑惑」がメディアで報じられ、大きなスキャンダルとなったほか、2015年の年頭の記者会見での発言内容が与党重鎮の不興を買ったこと、税制改正で年末調整後の還付額が減るケースが相次いだことに国民の怒りが爆発したこと、人心一新を図ろうと発表した人事刷新で、次期首相候補にスキャンダルが噴出したことなどが積み重なった結果とみられる。
1987年の民主化以降、韓国の大統領の任期は5年。再選が認められないため、任期の終わりまで求心力を保つのが難しい。3年目に入ると大統領の支持率が大きく低下し、折り返し点を過ぎた時点でレームダック（死に体）になるのが通常だ。朴大統領の任期はあと3年以上残っているが、すでに同様のコースをたどっているとも言える。
リアルメーターは、2017年12月となる次期大統領選で予想される顔ぶれについて、支持率調査もしている。大統領の不人気を受けて野党系の顔ぶれが優勢だ（グラフの青い線）。前回の大統領選で朴大統領に僅差で競り負けた文在寅（ムン・ジェイン）氏が1位、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が僅差で2位につけている。与党系（赤い線）ではセヌリ党代表の金武星氏が3位となっている。
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