大地震発生確率、太平洋側で高め 政府が新予測地図
政府の地震調査研究推進本部は１９日、特定の地点がある程度以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の改訂版を発表した。最新の地震予測や地盤の調査結果を踏まえた改良版で、大きな揺れに見舞われる確率は、都道府県庁所在地別では、横浜や千葉、水戸、高知、徳島、静岡、津、和歌山などが高かった。
東日本大震災後、大規模な地震や想定しにくい地震も踏まえて、推定方法を改良した。最新の地盤調査の結果も盛り込んだ。従来版に比べ、関東や北海道南部などの確率が高くなったが、昨年公表の暫定的な改良版と比較すると、多くの場所は数％の上下だった。
都道府県庁の所在地周辺の確率の平均値では、今後３０年以内に震度６弱以上に襲われる確率は、横浜市が７８％で最も高く、千葉市が７３％、水戸市と高知市が７０％だった。東京都庁は、４６％だった。
近畿地方では和歌山市が６０％、奈良市が４９％で大阪市は４５％、神戸市が３４％、京都市が１３％。九州では大分市が５４％、宮崎市が４４％、那覇市が２９％、鹿児島市が１７％。中部地方では津市が６２％、名古屋市が４３％、岐阜市が２５％だった。このほか静岡市が６６％など南海トラフ巨大地震の発生が想定されている太平洋側で確率が高い傾向がある。
発生確率は２５０メートル四方ごとに示された。同じ地域でも、少し離れただけで地面の揺れやすさによって確率は変動する。確率が低くても大きな地震の恐れはある。本蔵義守・地震調査委員長は「予測地図には不確実性は含まれる。確率が低いから安定しているわけではない」と話した。
予測地図は、防災科学技術研究所のウェブサイト「Ｊ―ＳＨＩＳ 地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）で閲覧できる。
（朝日新聞デジタル 2014/12/20 07:17）
