大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長が自社機内で客室乗務員のナッツの出し方が間違っていると激怒し、航空機を引き返させた問題で、韓国政府は大韓航空の名称変更を検討する。大韓航空の名前が、あたかも韓国国営の航空会社のような印象を与えることが理由だという。12月17日、韓国の経済紙、マネートゥデイが報じた。
記事によると、政府高官の一人は「海外メディアでは、大韓航空が国営航空会社として紹介されている」としたうえで、「大韓航空は国営でも国策でもない航空会社であるだけに、（名称の変更に関する問題は）議論する余地がある」と話したという。さらにこの高官は「（韓国）国土交通省の特別安全診断チームの調査が終了したら、新たな再発防止対策を検討する」と述べ、「（名称変更の問題は）このなかで議論されるものと見られる」と付け加えた。
大韓航空はもともと1946年設立の大韓国民航空社を前身とする国営航空会社だったが、1969年に韓進（ハンジン）グループに買収され、民営化された。その際に名前も大韓航空に変更。正式に指定はされてはいないものの事実上のフラッグ・キャリアであったため、社名に国名をいれたり、ロゴに太極文様を使ったりしている。
CNNによると、韓国国民からは、趙前副社長は世界に恥をさらし韓国のイメージを悪くしたとの批判も出ており、大韓航空は「韓進航空」に名前を変更すべきとの声もあがっているという。
しかし、実際に名称変更を行うことは難しいという見方もある。政府が大韓航空と名付けたわけではないからだという。
（韓国）国土交通相の関係者は「政府が名称変更の検討をすることになっても、商標権法等の問題が発生する可能性がある」と述べた。
（「大韓航空」名称変更を検討 - マネートゥデイより 2014/12/17 05:45）
この記事はハフポスト韓国版に掲載されたものを翻訳・加筆しました。
【関連記事】
ハフィントンポスト日本版はFacebook ページでも情報発信しています。
ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています。@HuffPostJapan をフォロー