大手企業89万、公務員69万 一方、中小企業のボーナスは…?
年の瀬も近づいてくると、気になるのが冬のボーナス。10日、国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給され、昨年冬と比べて約12万増の同69万1600円（21.0％増・管理職を除く一般行政職の平均支給額）が大きな話題となっている。日本経済団体連合会（経団連）が発表した「2014年年末賞与・一時金受結状況」（第1次集計、11月13日発表）によると、大手企業76社の平均支給額は89万3538円（前年比5.7％増）とのこと。では、公務員でも大手企業勤務でもない会社員の現状はというと…？
第一生命経済研究所が分析した「2014年冬のボーナス予測」（11月6日発表）によると、民間企業におけるボーナス額の平均は37万3826円で、前年比で1.9％の増加。支給額だけでなく、ボーナスの支給対象者数も前年比で2.8％の増加が予想され、3939万人に支給される見込みだという。
同研究所によると、ボーナスの交渉は春闘時にその年の年間賞与を決定する夏冬型と、秋にその年の冬と翌年の夏の賞与を決定する冬夏型、賞与の度に交渉を行う毎期型などがあり、大企業では夏冬型がもっとも多いという。そのため、主要企業のボーナスは今年の春闘時に大幅増の形で妥結されているため、冬のボーナスでも前年比5％増の結果になったとみられるという。
一方の中小企業はというと、「中小・中堅企業は組合組織率が低く、労使交渉自体がそもそも実施されないことも多い。また、労使交渉を実施する場合でも、ボーナスの決定は大企業と比べて夏冬型が少なく、毎期型の割合が多い。そのため、相対的に直近の収益状況・業況が賞与に反映されやすい傾向がある」（同研究所）という。
14 年夏のボーナスでも、事業所規模が小さくなるほどボーナスの伸びが低くなる傾向がみられたこと、消費増税後の景気が精彩を欠いていることなどから、「大企業では高い伸びが期待できる一方、中小・中堅企業では伸び鈍化が見込まれるため、全体で見れば夏対比でボーナス増加率は鈍化する公算が大きい」と同研究所は予測している。
経済産業省の「2014年版中小企業白書」によると、国内にある企業の99.7％は中小企業。これらを含めたボーナスの平均額が、“日本の平均”ともいえる。「冬のボーナス37万3826円」…あなたは多かった？ 少なかった？
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