強い冬型の気圧配置の影響で、大雪に見舞われた徳島県西部では12月5日、外部と行き来できない孤立状態となる地域が出た。自治体は安否確認を急いでいるが、県が光ファイバー網の整備を進め、世帯のほぼすべての家庭の電話がIP電話となっているつるぎ町と東みよし町は、安否確認できない状況になったという。NHKニュースが報じた。
徳島県では、平成１４年から県内各地に光ファイバー網を整備していて、光ファイバーによるインターネットを使うＩＰ電話が普及しています。しかし、ＩＰ電話は一般的な固定電話とは違い、停電すると通話が出来なくなることから、孤立状態で停電が続く２つの町では多くの住民と連絡がとれず、安否が確認できない状態が続いているということです。
（安否確認できず 原因にＩＰ電話の普及 NHKニュースより 2014/12/07 07:07）
このため、住民同士が、それぞれの世帯を訪問したり、自治体職員が直接各家庭に出向くなどして安否を確認しているが、東みよし町では50世帯75人のうちおよそ40世帯60人が、つるぎ町では約80世帯200人と連絡が取れない状態になった。
■IP電話は停電に弱い
IP電話とは、インターネット回線を使って通話ができるサービスだ。毎月の電話料金が安くなることなどが注目されサービスが広がっており、2013年度末（2014年3月）時点では、IP電話の契約者が、固定電話の契約者数を上回った。NTTは2025年までに、加入電話網を全てIP電話に移行する計画だとしており、今後、IP電話の加入者はさらに増加するとみられる。
しかし、昔ながらの有線式加入電話の多くは、バッテリーを備えた電話局から銅線を通じて電気が供給されることで停電時も通話が可能だったが、IP電話は各家庭に設置されているネットワーク機器に電源が供給されないと通話ができなくなってしまう。このため、東日本大震災時の2011年3月14日午前6時の時点では、NTT東日本の加入電話が岩手、宮城両県を中心に56万1000回線がつながらない状況となっていた。
そのためNTTやKDDIでは、停電時も一定時間電力を供給する無停電電源装置（UPS）を停電対策として薦めている。
■停電対策にはUPSが「現実的」と専門団体
日立システムズネットワークスのホームページによると、停電時であってもIP電話が使えるようにすべきとの指摘はかつてから出ており、総務省は事業者側に対応を促すべきだと判断していたとされる。
ところが、光ファイバーネットワークを通じて家庭などへ電源を供給する「光給電」というしくみもすでに開発されてはいるものの、通信キャリアにとっては通信設備の増強など新たな投資が必要となり、ハードルが上がる。
そのため、情報通信ネットワークに関わる産業でつくる情報通信ネットワーク産業協会は、停電時における通信手段を確保しておくためには電源を確保することが非常に大事であることをを周知すべきだと提言しており、現在は「UPSなどによる機器による電源確保が最も現実的」としている。
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