沖縄県知事選は11月16日、投開票され、前那覇市長の新顔、翁長雄志（おなが・たけし）氏が、3選をめざした現職の仲井真弘多氏ら3氏を破り、初当選を確実にした。
【UPDATE】沖縄県選挙管理委員会の発表によると、全県で開票結果が確定し、翁長雄志氏が当選した。（2014/11/17 01:17）
翁長 雄志 360,820
仲井真弘多 261,076
下地 幹郎 69,447
喜納 昌吉 7,821
【関連記事】
朝日新聞デジタルなど国内各メディアが16日午後8時ごろ一斉に報じた。
争点となったのはアメリカ軍普天間飛行場（普天間基地）の移設問題。移設先を名護市辺野古沖とする政府案を容認する仲井真知事に、辺野古埋め立て反対を主張する翁長氏らが挑む構図。普天間移設を巡って賛成、反対が明確に分かれ、さらに過去の知事選のような保守対革新の対立構図とも異なる、異例の選挙戦となった。
政府が求めた移設先の辺野古沖の埋め立て工事申請に対し、仲井真知事は2013年12月末、政府による約3000億円の経済振興策などを条件に埋め立てを承認した。これが前回2010年の知事選で普天間飛行場の「県外移設」を主張した仲井間知事の公約に違反するとして、激しい批判を浴びた。
元自民党沖縄県連幹事長の翁長氏は、辺野古への新基地「阻止」を打ち出し、自民系の一部の議員のほか、共産党、社民党、沖縄大衆党の革新政党からも支援を受け「オール沖縄」を強調して臨んだ。
仲井真氏は県内移設容認という「苦渋の選択」を強調した。自民党は菅義偉・官房長官や小泉進次郎・内閣府政務官ら著名政治家を次々沖縄入りさせ、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）誘致支援など振興策の充実を訴えたが、過去2回支援した公明党が自主投票に回るなど、劣勢を跳ね返せなかった。
元衆院議員の下地幹郎氏は、普天間飛行場の県内移設について、「住民投票で決着」、元参院議員の喜納昌吉氏は「辺野古埋め立ての承認取り消し」などを訴えたが、いずれも及ばなかった。
ハフィントンポスト日本版はFacebook ページでも情報発信しています。
ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています。@HuffPostJapan をフォロー
関連記事