少子化対策の鍵は独身者への課税？ 韓国で騒ぎがわき起こった。
発端は11月11日付の大手経済紙「毎日経済」。少子化対策を巡って、厚生労働省にあたる保健福祉部の「高位関係者」が「何年か後には、独身税を導入しなければならないかもしれない」「予算も不足しており、政府の支援だけで少子化を克服するには限界がある。長期的には（独身税のような）ペナルティー政策をとらなければならないだろう」と発言したと伝えた。
この記事は瞬く間にネット上で話題となった。11月12日には韓国の検索大手NAVERのワードランキングでトップに躍り出た。
独身税？人間は牛か？子供を産まないからペナルティーを課すのか？
政府:出産率を上げるために独身税を導入します
市民:www じゃあ失業率を下げるために失業税も導入しなきゃねwww狂ってるwww
政府:...! いいね。それ採用。
市民:
大韓民国独身税1号 朴槿恵
保健福祉部は翌12日に「独身税のようなペナルティーを課す方法はまったく検討しておらず、少子化問題の深刻さを表現した言葉が誤って伝えられた」とするリリースを出して釈明した。
少子化は韓国でも深刻な問題だ。1970年に4.53あった合計出生率（女性が生涯に生む子供の数の平均）は、2013年には1.187の低水準に落ちた。就職難で結婚しない若者が増えたことに加え、教育熱の強い国で子供にかける教育費の負担が重くなっていることが拍車をかけている。
韓国では2005年にも独身者または子供のいない家庭を対象に課税する案が検討されたが、社会の反発が強く実現しなかったことがある。
保健福祉部が事実上取り消したことで収まったかに見える発言だが、韓国国会の副議長はネットメディアOhMyNewsで「もっと上の人が言った。撤回されたのでこれ以上言わないが、局長より上の人だ」と発言。「SNSで激しい反応があったから政府はいったん撤回したが、完全に撤回したかは即断しにくい」と、水面下では収まっていないことを示唆した。
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