安倍首相は11月14日、2015年10月に予定されている消費増税の時期を先送りし、それを国民に問うため解散総選挙を実施することを決めた。18日にも解散を行う考えだという。NHKニュースなどが報じた。
安倍総理大臣は、来年・平成２７年１０月の１０％への引き上げを、平成２９年４月まで１年半先送りする意向を固めました。そして、安倍総理大臣は、消費税率の引き上げの先送りは法律で定められた予定を変えることになり、来年の通常国会で関連法を改正することが必要になるとともに、国民生活に直結することから、国民に信を問う必要があるとして、来週、衆議院を解散する意向を固めました。（中略）
安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣が消費税率を予定どおり引き上げるよう求めていることから、来週１７日に、Ｇ２０が行われるオーストラリアから帰国する政府専用機に同乗する麻生副総理に直接、理解を求めることにしています。
（消費増税１年半先送り １８日にも解散表明 NHKニュースより 2014/11/14 19:09）
解散が色濃くなったこの日、民主党は「予定通りの増税実施」と主張してきたこれまでの方針を転換し、増税時期の先送りを容認した。解散総選挙で消費増税を論点にさせないことが目的で、安倍政権の経済失政を強調する狙いがあるという。
消費増税を巡っては自民・公明・民主の3党合意により、2012年8月に消費増税法が成立。消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるとした。
民主党はこれまで予定通り増税を実施すべきとしており、野田佳彦前首相は、10月8日に出演したテレビ番組で「アベノミクスの効果がこれからどんどん出てくるという自信があればできる」と述べ、安倍首相が増税判断を先送りしないよう牽制（けんせい）していた。
しかし、14日の幹部会では、「景気回復が遅れていると政権が認めようとする中で、増税という選択肢はない。消費税（再増税）の延期はやむを得ない」と述べ、増税時期の先送りを容認した。野田氏は、「総理も消費税引き上げをやめたわけでもないだろう。いつかに延ばそうという話」と述べ、3党合意そのものをなくすような話ではないとの意見を示したという。
民主党が消費増税の延期を容認したことで、ネット上からは「選挙の争点が消えた」などの意見が出ている。
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