dvidshub.net/r/liq8rv" data-caption="Lance Cpl. Anthony Jecker, a crew chief assigned to the Dragons of Marine Medium Helicopter Squadron 265, is thanked by a Japanese man at an evacuation center in northern Japan after delivering relief supplies. HMM-265 is conducting humanitarian assistance missions in northern Japan as part of Operation Tomodachi.Navy Visual News ServicePhoto by Petty Officer 2nd Class Ben FaroneDate Taken:03.20.2011Location:23, JPRelated photos: dvidshub.net/r/liq8rv" data-credit="DVIDSHUB/Flickr">
東日本大震災で救援活動「トモダチ作戦」に従事したアメリカ海軍の兵士らが、福島第一原子力発電所の事故が原因で被ばくしたとして東京電力に損害賠償などを求めている問題で、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁は10月28日、訴えを退けるよう求めた東電の主張を認めず、訴訟を継続する判断を示した。訴訟は日本ではなく、同州の裁判所で行うことも認められた。アメリカの法律関連ニュースサイト、Law360などが報じた。
トモダチ作戦では、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗船していた約5000人の水兵たちが、東北地方沿岸の海域で被災者の捜索や救援物資の輸送など、約80日間にわたる救援活動を行った。しかし、東電がアメリカ軍に、福島第一原発の事故で放出された放射性物質の降下範囲などを正しく伝えなかったとして、ロナルド・レーガンの乗組員8人が2012年12月、東電に対して総額1億1000万ドル（約94億円）の損害賠償などを求める訴訟を起こした。レーガンは現在、アメリカ西海岸のサンディエゴを母港としている。
ところが連邦地裁は2013年11月26日、この訴えを退けた。訴訟では「東電が日本政府の了解をとった上でアメリカに嘘の情報を提供したか」が争われたが、これが同裁判所の権限を超えたと判断されたためだ。そのため、原告の弁護士は「今後、日本政府との共謀を主張せずに東電を訴える」と述べていた。
そして2014年2月6日、原告団は提訴内容を変更した新たな訴訟を起こした。損害賠償の金額を未特定額に変更したのほか、健康診断や治療を行うための10億ドル（約1090億円）規模の基金の設立などが追加された。
その後、救援活動に参加したほかの兵士や家族も加わり、原告の数は約200人まで増加。さらに、東電だけでなく原発メーカーの東芝やGEなども被告の対象に含めることも追加で求めている。
東電は日本の裁判所で審理を行うべきだと主張したが、ジャニス・サマルティーノ判事はこれを退けた。「日本の裁判所での審理は適切な選択肢だ」としながらも原告の健康上の理由からアメリカで行うことが合理的と判断したためだ。
また、「原子炉の破壊と放射性物質の放出は、企業の過失によって起こったもので、地震や津波によるものではない」とされ、さらに、東電が現在、福島第一原発の周辺住民に対しても被ばくに関する同様の責任を負っていることから、原告の主張を却下するよう求める東電側の主張も退けた。
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