日銀、追加金融緩和を決定　増税後の景気低迷食い止めへ

日銀が追加の金融緩和決定　増税後の景気低迷食い止めへ

日本銀行は３１日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決めた。国債などをさらに買って市場に巨額のお金を流し込む。消費増税後の景気低迷が想定よりも長引き、物価が伸び悩む可能性が強まったため。景気の腰折れを防ぐ必要があると判断したとみられる。

政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、賛成５人、反対４人で決めた。日銀の追加緩和は、昨年４月に過去最大規模の金融緩和を始めて以来、初めて。

日銀は従来、年６０兆～７０兆円に相当するペースでお金を市場に流し込んでいたが、これを年８０兆円に増やす。このうち、銀行などから買い入れている長期国債は、年５０兆円から年８０兆円まで増やす。株価指数に連動する投資信託（ＥＴＦ）はこれまでの買い入れ額の年１兆円から年３兆円、上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）は年３００億円から年９００億円に増やす。

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