共同通信社が10月18〜19日に実施した世論調査で、内閣支持率は48.1%となった。同社が9月に実施した前回調査の54.9%から6.8ポイント下落。小渕優子経産相の政治資金問題などが影響したとみられる。47NEWSが報じた。
安倍政権の経済政策による景気回復を「実感していない」との回答が84・8%に上った。来年10月からの消費税率10%への再引き上げに反対との回答は65・9%、賛成は31・0%だった。(中略)
原発再稼働に反対するとの回答は60・2%、賛成は31・9%だった。
(内閣支持率48%に下落 共同通信世論調査 - 47NEWSより 2014/10/19 16:20)
なお、毎日新聞が18〜19日に実施した世論調査では、内閣支持率は47%で、9月3〜4日に実施した調査と同じだったが、不支持率が4ポイント増え36%となった。
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