阪急コミュニケーションズは7月31日、同社の出版事業のうち宝塚歌劇関連事業およびフリーペーパー事業等を除くすべての事業を、レンタルショップのTSUTAYAなどを営むカルチュア･コンビニエンス･クラブ（CCC）へ譲渡すると発表した。
10月1日付で会社分割により新設されるCCCメディアハウスに対象事業を継承するとともに、同日付けで新設会社の株式全てをCCCに譲渡する。「フィガロジャポン（madame FIGARO japon）」や「Newsweek日本版」、「ペン（Pen）」などの雑誌媒体や、書籍、ムック本などが10月からCCCメディアハウスより刊行されることになる。
協議はCCC側からの申し出があったことから進められたとされる。CCCは全国に1448店舗の「TSUTAYA」や「蔦屋書店」を展開しており、雑誌、書籍の販売を行う店舗は700店舗を超える。販売額は年間1100億円以上あることから、雑誌・書籍事業の更なる成長が期待できるとされた。
阪急コミュニケーションズは2003年7月、TBSブリタニカと阪急電鉄の出版事業部門を統合して設立された。阪急電鉄によると、売上高は2004年度に約81億円で、ここ数年は約50億円だったという。
阪急電鉄広報部はハフポスト日本版の取材に対し「ここ数年、売り上げは堅調に推移していた。当初の設立目的の一つだった首都圏での事業基盤の確立など、一定の成果をあげた。経営不振といったネガティブな理由ではなく、事業譲渡の申し出をいただいたタイミングで、強固な事業基盤を活用して対象事業の成長が期待できることから、再編に踏み切った」と説明している。
なお、阪急コミュニケーションズは宝塚歌劇関連事業を株式会社宝塚クリエイティブアーツに、フリーペーパー事業等を阪急電鉄の子会社である株式会社阪急アドエージェンシーに、それぞれ事業譲渡することも決定している。
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