[ワシントン 16日 ロイター] - 米財務省は16日、ウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁措置を拡大し、国営石油会社ロスネフチ
ガスプロムバンク
制裁の対象には、ロシア連邦議会副議長やロシア連邦保安局(FSB)幹部、ウクライナの分離派指導者などの個人も加えられた。
Advertisement
これに対し、ロシアのプーチン大統領は16日、米国による対ロ制裁措置について、ロシアとの外交関係を「行き詰まらせ」、国内の米企業の利益を損なうと警告した。
訪問先のブラジルで記者団に対し、「制裁の影響は跳ね返ってくる。疑う余地なく、米ロ関係は行き詰まり、極めて重大な損失につながる」と述べた。
プーチン大統領は制裁措置の詳細を検証する必要があるとしたうえで、長期的に米国の国益が損なわれると確信しているとも述べた。
大統領はロシアで事業を展開することを望む米企業の競争力が損なわれるとし、ロシアでの事業機会を獲得している米石油大手エクソンモービル
Advertisement
一方、国営石油会社ロスネフチ
セチンCEOは、制裁によってロスネフチと提携する米企業や銀行の株主の利益が損なわれると指摘した。一方、エクソンモービルとロスネフチが現在ロシアで展開する合弁事業には影響が及ばないとの見方を示した。
関連記事