携帯電話業界などでつくる「電波環境協議会」は6月30日、病院などの医療機関で野、携帯電話の使用について新しい指針案をまとめた。これまでは、携帯電話の電磁波が医療機器に影響を与える恐れがあるとして、医療機関内では電源を切るよう求められることもあったが、新案では病室での使用を認めるなど、一部の制限を緩めた。朝日新聞デジタルなどが報じた。
いまの指針は１９９７年につくられた。当時は、医療機器などに影響する電磁波の強い携帯が多かったため、医療機関では原則として携帯を使うのを禁じ、診察室や病室などは電源を切ることになっている。
新しい指針案は、携帯やスマートフォンの電磁波が弱まっていることもあり、患者や医療機関を訪れた人向けに使える場所と使えない場所を分けた。電磁波の影響が心配な機器から携帯を離す目安は「１メートル程度」とした。
（朝日新聞デジタル「手術室×、病室○ 医療機関での携帯使用に新指針」2014/07/01 17:05）
病室では、医療用電気機器から一定以上の距離を離せばメールや通話をしてもよいが、マナーの観点に配慮し具体的には各医療機関で判断されることが重要だとしている。診察室では通話やメール等での使用は控えるよう求めているが、電源は切らなくてもよい。手術室や集中治療室、検査室等では、万が一影響が発生した場合のリスクが大きいとして、使用を禁止し、電源を切るよう求めている。
携帯電話については、公共の交通機関などでも使用制限が緩和されているところがあるという。毎日新聞が下記のように伝えている。
携帯電話を巡っては、総務省が昨年１月、心臓病患者が装着するペースメーカーから携帯電話を離すべき間隔を従来の「２２センチ以上」から「１５センチ以上」に縮めた。て、ＪＲ西日本や関西の私鉄、地下鉄が今年７月から、「優先席付近では電源オフ」という呼びかけを混雑時に限定している。
（毎日新聞「携帯電話:院内での使用緩和へ…来月にも」より 2014/07/02 22:23）
電波環境協議会では7月22日まで意見募集を行っており、8月中にも新しい指針を決定するという。
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