飯島勲内閣官房参与は6月10日、ワシントンでの講演で、公明党と支持母体の宗教団体・創価学会の関係について、憲法の「政教分離原則」に反しないという従来の政府見解を見直す可能性に言及した。
公明党と自民党は現在、集団的自衛権について本格的な議論を行っているが、自民党が集団的自衛権の容認憲法解釈の変更を今国会の会期中に閣議決定したいとしていることに対し、公明党は時間をかけて議論すべきだとして難色を示している。飯島参与の発言は、公明党に対し政府から圧力がかかることを示唆したとも受け取られる発言で、公明党からの反発が起こるとの見方もある。時事ドットコムが報じた。
飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。
飯島氏は「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている」と強調。政府がこうした見解を見直した場合、「弊害が出てきて（公明党が）おたおたする可能性も見える」と語った。
（時事ドットコム『公明・学会の「政教分離」見直しも＝集団的自衛権でけん制－飯島参与』より 2014/06/11 09:58）
なお、菅義偉官房長官は11日、政府が憲法の政教分離原則に関する見解を変えるつもりはないとの考えを示している。
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更については、11日にも自公両党の幹事長が会談。石破茂・自民党幹事長が協力を要請したのに対し、井上義久・公明党幹事長は「引き伸ばしをしようとしているわけではない」と述べ、両党の合意点を見いだすべく努力していきたいとの考えを示した。
なお、石破・井上両幹事長は同時に、今国会の会期延長は行わない方針を改めて確認している。