時事通信社
田村憲久厚生労働相は5月11日、NHKの番組で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を70歳まで引き上げられる制度について、75歳程度まで広げられないか検討する考えを示した。
田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も70歳までは選択できるが、これを例えば75歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。
(「選択制で75歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討 NHKニュース」より 2014/05/11 12:13)
時事ドットコムによると、田村厚労相は、支給開始年齢の一律引き上げに関し、「国民の反発は非常に大きい」と指摘。その上で「自分の働ける環境を見ながら、（支給年齢を）選んでいくのは自己意思によってやれると考える」と述べたという。
公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則65歳だが、個人の選択で支給開始年齢を70歳までの範囲で引き上げた場合、1か月当たりの支給額が増える仕組みがある。
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