時事通信社
古屋圭司・国家公安委員長は5月9日、閣議後の記者会見で、3Dプリンターで製造された拳銃が初摘発された事件に触れて「新たな形態の犯罪。現行法では不十分」として、再発防止に向けて法整備を検討する考えを示した。川崎市の大学職員が、自宅の部屋に3Dプリンターで作られたと見られる拳銃2丁を所持していたとして8日、銃刀法違反の疑いで逮捕されている。NHKニュースは次のように報じた。
古屋国家公安委員長は記者会見で、「今度の事案は新たな形態の犯罪と言ってもいいと思う。今後、３Ｄプリンターの普及で同様な事案の発生も懸念されるので、情報収集や取締まりを徹底していく」と述べました。そのうえで、古屋大臣は「現行法で十分対応ができているかというと、必ずしもそうではない部分がある。法制上の問題も含め対応を検討していく必要がある」と述べ、再発防止に向けて、法整備を検討する考えを示しました。
（NHKニュース「３Ｄプリンター銃 再発防止に法整備も検討」2014/05/09 11:30）
なお、逮捕された大学職員の居村佳知容疑者は、取り調べに対して容疑を認めて「弱者の自衛手段だ」などと供述しているという。
捜査関係者によると、同容疑者は容疑を認める一方、「体力的に弱い者が強い者に対抗するために銃が必要」などと、銃所持を正当化する持論を主張しているという。
（時事ドットコム『銃知識「誰にも負けない」＝３Ｄプリンターで製造の居村容疑者』2014/05/09 12:14）
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