国税庁が発表した「国民給与の実態調査」によれば、2012年における会社員の平均年収は408万円――。しかしこれは、男女を合わせて算出したもの。実は、男女別に計算すると男性502万円、女性268万円という、実に大きな格差が存在する。
女性の社会進出が進む中、現実として存在する男女の給与格差を5つのグラフで紐解いてみよう。なお、データは数が年々増えている、非正規雇用も含めたものを使用した。平均給与は正規が468万円、非正規が168万円と格差があるが、こちらについてはまた別の機会に譲りたい。
■データ1 結婚後世代の女性の賃金の低さが目立つ
まず、男性と女性の平均年収を年代別で比べたのが以下のグラフだ。20代までさほど差がないが、30代以降、ほとんど横ばいの女性とどんどん上がっていく男性とで、大きな差が付いていく。結婚、出産後の女性の賃金の低さが一因として考えられる。
■データ2 女性に厳しい業種は飲食・宿泊、製造業、小売
女性に優しい業種、厳しい業種はどこなのか。業種別に比較したグラフが以下だ。男女合わせた平均年収が高い順に並べてある。すべての業種で100万円以上の差があるのが実態だ。
同じ業種で比べて、男性の何パーセントの年収を女性が得ているかをランキングにしたのが以下のグラフだ。インフラ、情報通信、研究・教育は比較的割合が高く、飲食・宿泊、製造業、卸・小売が低い。非正規雇用が多い職種であることが考えられる。
■データ3 この30年間、男性と女性の年収差はほとんど縮まっていない
男女別にデータを取り始めた1978年から2012年までの34年間、どのように平均年収が推移したかを表したのが以下のグラフだ。90年代以降、伸びが止まるのは男女に共通して見られるトレンドだが、ほとんど差は縮まっていない。
■データ4 アメリカはこの30年で、飛躍的に男性との差が縮まっている
では、外国はどうなのだろうか。最後に、日本とアメリカを比較してみたい。
アメリカの労働局のデータでは、男性の何パーセントの年収を女性が得ているかを1979年以降、調査している。1979年に62.3％だったのが、多少の上下はしつつも、2012年で80.9％まで伸ばしている。それに比べて日本は、1979年で51.1％、2012年で53.3％とわずか2.2％しか増えていない。
なお、アメリカ労働局は年収を平均ではなく、中央値（数値順に並べて、中央に位置する値。平均値より、飛び抜けた数値の影響を受けにくい）で算出しており、日本とは計算方法が異なる。厳密な比較ではなく、基本的な傾向を示す参考にとどめていただきたい。
※みなさんはこのデータに触れて、どんなことを考えましたか。ご意見をお寄せ下さい。
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