麻生太郎財務相、TPP「オバマにまとめる力ない」　交渉は合意に至らず

麻生太郎財務相は２５日、閣議後の会見で、日米の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が不調に終わったことに関連し、１１月の米中間選挙前までに答えが出せるものではないとの認識を示し、協議継続は極めて順当だとした。

日米ＴＰＰ交渉は断続的に閣僚折衝を繰り返したが、「大筋合意」に至らず継続協議となった。

交渉が不調に終わったことについて麻生財務相は、１１月の米中間選挙を前に「（米）国内で、オバマ（大統領）がまとめられるほどの力はないだろう」と述べ、「中間選挙前に結論が出せるとは思えない」との見通しを示した。続けて「継続してやっていくことにならざるを得ないと思っていたので、継続でいいのではないか」と指摘。「継続は極めてまともな話だ」とし、想定内のことだと強調した。

一方で、「甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表でまとまったとしても、米議会で通る保証はない。これが日本とは事情が異なる点だ」と語った。

前日の日米首脳会談については、オバマ米大統領が尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用範囲であると会見で直接言及したことで「外務省としては、言うことはない」と評価した。

今朝発表された３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１００．８で前年同月比１．３％上昇、１０カ月連続で前年を上回った。また、消費税率引き上げ後の４月の東京都区部コアＣＰＩは１０１．７となり前年同月比２．７％上昇した。

物価動向について「消費者物価指数は、年比より前月比の方が大事だ。前月比は悪くない。極めて順調に消費税が浸透している」と評価した。

［東京　２５日　ロイター］

(吉川裕子　編集：田中志保)

【関連記事】

• 麻生太郎財務相、「ゴルゴ13」購入　消費増税の朝、コンビニで
• 所得税、世帯単位の課税を検討へ 「少子化対策」か「女性活用」に逆行か

関連記事