JT、復興特別法人税の廃止分を社員に還元　正社員は20万円、契約・パート社員にも

日本たばこ産業（JT）は4月22日、前倒しで廃止された復興特別法人税の相当分を、社員に還元すると発表した。正社員1人当たり20万円を、5月中旬に一時金として支給する。朝日新聞デジタルによると、JTは還元によって、従業員の士気向上につなげたいとしている。

契約社員やパート社員らには２万～５万円を支給する。「減税相当額のほぼ全額を社員に還元し、士気向上につなげたい」（ＩＲ広報部）と説明している。

（朝日新聞デジタル「ＪＴ、減税分を全社員に還元　最大で１人２０万円」より 2014/04/22 21:44）

復興特別法人税は、東日本大震災の復興財源を確保する目的で、2012年度から3年間の予定で創設された。しかし、企業の税負担を軽減し、賃金の上昇へつなげるために、2013年度末で打ち切られた。

なお、復興特別法人税の打ち切りの議論が話題になった2013年秋、復興庁の小泉進次郎政務官は「被災地のみなさんはいい思いはしていない」と述べ、打ち切りに反対していた。

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