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携帯電話会社を乗り換える際に支払われるキャッシュバックに対して、総務省が規制を検討していると、3月27日、NHKニュースが報じた。
総務省の作業部会でもキャッシュバックの高額化を問題視する意見が相次いでいて、規制の必要性があるかなど、現状の確認と対策の検討を行い、ことし７月ごろまでに中間の取りまとめを行うことにしています。
総務省の作業部会の委員を務める野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントは、「キャッシュバックの費用は実質的に継続利用者が負担していて、不公平でゆがんだ競争になっている。国が規制して、キャッシュバックはすぐに廃止し、通信料の値下げや料金プランの多様化などで還元していく必要がある」と話しています。
（NHKニュース「スマホ 現金目的で短期間乗り換え急増」より 2014/03/27 06:39）
国内の携帯電話の契約数はドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの大手3社で1億3000万契約を超えており、飽和状態。その中で大きくシェアを伸ばすには他社から顧客を奪うしかななく、競争が激化していた。
現在、1契約につき5万円を超えるキャッシュバックが行われている実態があり、乗り換えの際に生じる違約金を支払っても利益が出るため、これを目当てに乗り換えを繰り返す利用者が急増しているという。キャッシュバックの原資は継続して利用するユーザーの料金で賄われており、公平性の観点から懸念されているのが実情だ。
3月は特に携帯電話の契約数が伸びる月で、Twitterを検索をすると、多くの販売店がキャッシュバックを行っている実態が見て取れる。
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