政府は2015年に予定される国勢調査を、ネットやスマホからも回答できるようにする。47NEWSが報じている。
政府は２５日の閣議で、インターネットで国勢調査に回答する仕組みを、２０１５年の次回調査から全国に導入することを決めた。回収率を高める狙い。調査票に記入、郵送か調査員に渡す従来方法も選ぶことができる。
（47NEWS「国勢調査、ネットで回答可能に 政府が決定、全国で」より 2014/03/25 09:24）
ネットでの回答は、2010年の国勢調査で東京都のみ実験的に導入されていた。
ネットを通じた回答は、前回２２年の調査時に東京都限定で初めて導入し、約１割の世帯が利用した。専用サイトで家族構成や職業などを入力する仕組みで、２７年からはパソコンだけでなくスマートフォンでも回答できるようにする方針だ。
（MSN産経ニュース「国勢調査、全国でネット回答可能に 政府、次回から導入 スマホもＯＫ」より 2014/03/25 10:41）
ネット回答導入の背景について、総務省の企画検討会議のメンバーだったトランスコスモス・アナリティクス株式会社取締役副社長の萩原雅之さんは、以下のようにハフポスト日本版のブログで解説している。
国勢調査は教育、交通、住宅、労働などあらゆる政策の基本になる最も重要なデータのひとつである。しかし、近年のプライバシー意識の高まりやオートロックマンションの普及などにより、戸別訪問による回収が難しくなり、調査員の確保も困難を極めている。2005年調査ではトラブルやなりすまし事件なども表面化した。そのため2010年調査からは郵送回収も併用されたばかりである。
今回一歩進んで、オンライン回答を中心に据えるのは時代の必然であり、調査の品質を維持するための切り札とも言える。大正時代から90年間も変わらなかったやり方が劇的に変わるのだから、総務省統計局にとっても大きな挑戦になることは間違いない。
（「劇的に変わる2015年の国勢調査」より 2013/06/27）
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